この日の取引では、ユーロ／円が前日海外でつけた３年ぶり安値１３５．０５円から１４０．５０円まで５円超上昇し、前日の５円の大幅下落をほぼ帳消しにする急伸劇を見せました。きっかけとなったのは、昼過ぎに発表された豪中銀の予想を超える大幅利下げで、１６年半ぶりの大幅利下げに踏み切ったことが、市場にくすぶっていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げや世界同時利下げをめぐる思惑を再燃させ、それまでマイナス圏で推移していた韓国やシンガポール株がプラス圏へ浮上、ダウ工業株先物が１万ドル台を回復すると、株安を手掛かりに売り込まれていたクロス円には一気に買い戻しが強まりました。
クロス円はこれまで売り込んだ向きのストップロスを巻き込みつつ、急速に上昇し、英ポンド／円は前日海外でつけた７年ぶり安値の１７４円付近から１８１円後半まで８円近く、豪ドル／円は５年半ぶり安値の７０円前半から７５円半ばまで５円超、ＮＺドル／円は５年９カ月ぶり安値の６２円前半から６５円後半まで３円超の上昇となりました。
クロス円での円売り戻しを受けて、ドル／円も海外市場でつけた半年ぶり安値の１００．２２円から１０３．３０円まで、上げ幅は３円を超えましたが、しかし夕方には、早くも円の売り戻しは失速してしまいました。また、アジア株の下げ止まりを受けて、前日に過去最大の下落率を記録した欧州の主要株価指標は序盤こそ２％超の上昇となったものの、英銀大手が政府に金融支援を要請したとの報道などをきっかけにマイナス圏へ反落しましたね。
為替市場でも一段の円売り戻しには「株が目先的に反発したからといって、状況が特に変わっていない中で、クロス円をさらに買い上げていいものか」（都銀ディーラー）と、二の足を踏む向きが多いようです。景気減速と金融危機の飛び火というふたつの悲観材料が急速に強まっているユーロについても「目先的に反発が続く可能性はあるが、大局的な方向感は売りでいい」（別の都銀関係者）とする声も少なくなく、前週末に行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で金融危機をめぐる具体的な協調策に踏み込めなかったことで、ユーロ発足来の懸念材料とされる「足並みの乱れというリスク」（外銀）まで露呈した、とする声もあり、金融不安への警戒ムード一色に染まった市場は、依然として不安定です。
YAHOOニュースより記事を引用前日に５円を超える下げで３年ぶり安値を更新したユーロ／円は、一段の円売りを誘発するストップロスを巻き込んで５円近い反発となり、１４０円台を一時回復したほか、この日の取引では、前日海外にかけて急落したクロス円やドル／円で、円の売り戻しが強まったようです。
朝方は前日海外で４月以来の１００円台をつけたドル／円で「輸入企業を中心に買い姿勢が強まった」（都銀）ことに加え、アジア時間の取引でダウ工業株先物が小幅に切り返し、アジア株が下げ渋ったことから、クロス円でも利益確定の買い戻しが入ったということで、昼過ぎからクロス円は一段高となりました。さらにＲＢＡが市場予想を超える１６年半ぶりの大幅利下げに踏み切ったことをきっかけに、それまでマイナス圏で推移していた韓国やシンガポール株がプラス圏へ転じ、ダウ工業株先物も１万ドル台を回復すると、株安を手掛かりに売り込まれていたクロス円には一気に買い戻しが強まりましたね。
クロス円はこれまで売り込んだ向きのストップロスを巻き込み、ユーロ／円は前日海外市場でつけた安値１３５．０５円から１４０．５０円まで５円超、英ポンド／円は同７年ぶり安値の１７４円付近から１８１円後半まで８円近く、豪ドル／円は５年半ぶり安値の７０円前半から７５円半ばまで５円超、ＮＺドル／円は５年９カ月ぶり安値の６２円前半から６５円後半まで３円超の上昇となりました。
クロス円での円売り戻しを受けて、ドル／円も海外市場でつけた半年ぶり安値の１００．２２円から１０３．３０円まで、上げ幅は３円を超えましたが、株価の反発が一巡し、円の売り戻しも一服となると、ドル／円は輸出企業の戻り売りなどで１０２円後半へじりじりと反落。ユーロ／円も１３９円半ばへ下落してしまいました。金融不安への警戒ムード一色に染まった市場では、きょうも欧米株式市場の動向が為替相場のカギとする声が出ていますが、欧州ではアジア株の下げ渋りを受けて、主要株価指標先物の取引がプラス圏で始まりました。
また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に関心を示す向きも多く、ＲＢＡの大幅利下げで、市場では「ＦＲＢの緊急利下げや世界同時利下げをめぐる思惑がくすぶっている」（別の都銀）ことが原因の模様。ＦＲＢ議長の講演テーマは「経済見通しと金融市場」で、きょうはトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁も講演を行う予定です。
YAHOOニュースより記事を引用金融危機が深刻化する前で、当時は「米国経済に比べて欧州は底堅い」との楽観論を背景にユーロが買い進まれましたが、８月に発表された４～６月のユーロ圏ＧＤＰ（域内総生産）は初のマイナス成長に転落、米金融危機が欧州に波及し、欧州の金融機関の国有化が相次いでユーロは急落したようです。
６日は一時、１ユーロ＝１３９円台と約２年７カ月ぶりの円高・ユーロ安水準をつけ、わずか２カ月余りで２割近くも下落したことになります。対ドルでも６日は一時、１ユーロ＝１．３５５０ドルと７月末から２割近く急落し、約１年１カ月ぶりのドル高・ユーロ安水準となりましたね。
ドイツ証券の深谷幸司ストラテジストは、ユーロ全面安の背景を「米国の景気悪化は既に相場に織り込まれているが、欧州の景気後退懸念が急速に目立ってきた」と指摘、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁も２日の理事会後の会見で「利下げも検討された」ことを明らかにし、ＥＣＢの利下げ観測が高まっていることもユーロ売りを加速しているようですね。今後のユーロ相場については「欧州の金融危機は簡単に収束しそうになく、１ユーロ＝１２０円台もありうる」（ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉ストラテジスト）と一段のユーロ安を見込む声が多いです。ユーロ安が進行すれば、欧州の輸入物価が上昇し、インフレ圧力を強めるため、ＥＣＢの利下げにも障害となりかねませんね。
YAHOOニュースより記事を引用円は対ユーロでも上伸し、正午現在は1ユーロ＝139円80—90銭をつけ、前週末午後4時（146円10—20銭）に比べ、6円を超える大幅円高・ユーロ安を演じていますね。当市場で139円台をつけるのは、2006年3月以来、2年7カ月ぶりとのことです。
4日にパリで開催された英、仏、独、伊の欧州4カ国による首脳会議で、金融危機対応の具体策が示されなかったことで、欧州通貨が売り込まれ、対ドルでも円が強含みに推移した模様で、ある邦銀筋は「市場のテーマが米国から欧州の金融機関に移っており、欧州通貨が売られている。円・ドルに関しては、上げ止まる可能性もあるが、相場の不安定さは高まっており、1日で1円から1円50銭の幅で上下に動くこともあり得る」と指摘したそうです。
ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ＝1．3565—3575ドル（前週末午後4時は1．3805—3815ドル）。 他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．7570—7580ドル（同1．7745—7755ドル）、スイス・フランが1ドル＝1．1420—1430フラン（同1．1320—1330フラン）となっています。
YAHOOニュースより記事を引用一方、英非製造業PMIは予想から大きく下振れ、12年来の最低水準を記録した。ポンド売りの反応がみられ、ポンドドルが1．77台から1．76台後半へと売られましたが、ユーロ圏小売売上高は強弱まちまちの結果となり、市場の反応は見られなかった。欧州経済指標の発表が一巡すると米雇用統計の発表を控えてレンジ相場が続きましたね。
ドル円は105円近辺から105．30レベル、ユーロ円は145．30から146．30での振幅でした。ユーロドルは序盤に1．38近辺まで軟化した後、1．39手前まで反発し、その後は1．38台での取引が続いた。
YAHOOニュースより記事を引用一方、豪ドル・円は、82円32銭から80円99銭、NZドル・円は、70円24銭から68円84銭、カナダ・円は、97円97銭から97円04銭、ポンド・円は、186円91銭から184円87銭で推移しましたね。
仲値：105円08-11銭
17時現在相場水準：ドル・円105円00-05銭、ユーロ・円145円25-30銭
NYMEX原油先物(時間外取引)：高94.00ドル、安92.81ドル、直近93.45ドル
日経平均株価：始11052.10円、高11099.73円、安10938.14円、終10938.14円(-216.62円)。
【経済指標】
菅代表代行は視察終了後、記者団に対し「（埋蔵金は）かなりあります」と述べ、財源として活用できるとの認識を改めて示しました。また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張、同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示しました。
“埋蔵金”は与野党が活用を主張しているが、財務省幹部は「すべての特会に使用目的がある」としており、どこまで財源として活用できるかは不透明です。
YAHOOニュースより記事を引用ユーロ・ドルは、本日の欧州中銀定例理事会での利下げ観測で1.4040ドルから1.3855ドルまで下落、ユーロ・円は、148円70銭から146円08銭まで下落、ポンド・ドルは、1.7608ドルから1.7726ドル、ドル・スイスは、1.1237フランから1.1342フランで推移しています。
豪ドル・円は、84円15銭から82円11銭、NZドル・円は、71円44銭から69円90銭、カナダ・円は、99円76銭から98円88銭、ポンド・円は、188円05銭から185円59銭で推移しました。
【要人発言】
マコーミック米財務次官（国際金融担当）「10/10開催予定のG-7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会合では、世界の金融市場の混乱に焦点を当てる」
米証券取引委員会(SEC)「金融株の空売り規制を延長」
ポールソン米財務長官「米上院の金融安定化法案採決、経済を守るとの米国の決意示す」「下院に金融安定化法案の早急な採決求める」
ブッシュ米大統領「米上院での金融安定化法案可決、米国民の金融財政面での安心確保に不可欠」「米経済は、金融安定化法案の今週の下院可決を必要としている」
また、ユーロドルが1．43近辺に軟化、ポンドが1.80台での取引と、ドルが堅調で、欧州中銀のドル資金供給が継続されたことも株価の安定に寄与したとみられるが、短期金融市場ではドル翌日物金利が11％へと跳ね上がる場面もあり、期末要因での不安定な動きもみられました。
◆欧州株下げ渋りで、リスク回避色弱まる
欧州株が序盤の下げ幅を縮小し、次第にプラス圏へと回復の動きを強め、為替市場では円高の動きが一段落しました。ロンドン時間序盤から円売りが先行し、ドル円は105円台乗せと東京市場安値から2円弱の大幅な反発をみせました。また、ユーロ円は一時151円台乗せ、ポンド円は190円台前半へと上昇、ほぼ前日の米法案否決後の円高の動きを埋め戻しましたね。
◆欧州委員会 米法案否決に失望を表明
欧州委員会は会見で、米法案が否決されたことに失望した、欧州金融当局は、金融市場の安定に注力する、市場混乱の状況を招いた責任は特に米国にある、と表明しました。また、ゴンザレス・パラモECB専務理事は、各国中銀の協調行動を評価し今後も継続すると述べました。欧州株式市場は、欧州中銀の積極的なドル供給で落ち着いた展開になり、この後のNY市場での当局対応および株価動向に市場の関心が集まっていきましたね。
◆ユーロ売り・ポンド買い強まる
ロンドン市場後半に差し掛かり為替市場が落ち着きをみせるなかで、にわかにユーロ売り・ポンド買いの取引が強まりました。ユーロポンドは0．7940レベルを割り込むと一気に0．7900レベルへと売り込まれ、英大手銀行などの売りが観測されていました。
早朝は前日海外でドル売り／円買いが進んだ流れを引き継ぎ、短期筋のドル売りを中心に１０３．５３円まで下落し、１６日の安値１０３．５４円を小幅に下回り、４カ月ぶり安値を更新しました。ただ、仲値にかけては、国内輸入企業や機関投資家が円売りに動くと、安値から１円近く切り返しましたね。
しかし仲値公示直前に大手投資家がドル売りに動いたことなどから、ドルは再び１０３．５０円と朝方の安値をわずかに下抜け、さらにその後は再び実需筋などの買いに１０４円前半へ値を戻すなど、「期末絡みの取引に相場が上下」（都銀）しました。
米金融安定化法案の下院否決と株価の急落を受けて、前日海外で大幅下落したクロス円も安値圏で大きく上下動し、ユーロ／円は早朝に一時１４８．８４円をつけて１８日以来１週間半ぶり安値を更新、前日東京市場の高値１５５．１０円から１日で６円超の円高を記録したが、ドル／円の切り返しにつれて一時１５０円前半まで持ち直しました。
前日に９円の円高が進んだ英ポンド／円も、一時１８６．３８円と１６日以来の安値をつけた後、１８７円半ばへ反発、市場では「両党議員ともに一刻も早く地元に戻り、大統領選挙に臨みたいと考えており、法案をめぐっては、現在水面下で説得が続いている。週末までに何らかの進展が見られる可能性は残されている」（在米外銀の政治アナリスト）と、金融法案の修正・可決の可能性をにらみ、今後の進展を見極めたいとする声が複数出ています。
ただ、米議会が可決しても「金融機関への資金注入の条件が厳格化される可能性もある」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏）ため、しばらくはドル安が進みやすいとする声も上がり始めています。
YAHOOニュースより記事を引用正午現在は同106円20—30銭と前週末午後4時比20銭の円安・ドル高となっており、円は海外市場で、米金融安定法案について政府と議会が大筋合意したことを受けて、金融不安感が後退、一時107円付近まで下落しました。ただ、その後は「実効性や効果にはなお不透明感があり、評価が固まるには時間が必要」（邦銀）との見方も広がる中、円は106円台前半まで上昇しました。当市場に入ると、様子見ムードも強まり、同水準で小動き展開となりました。
ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ＝1．4345—4355ドル（前週末午後4時は1．4600—4610ドル）。対円では同152円40—50銭（同154円80—90銭）。ベルギー・オランダ系金融大手フォルティス、英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（B＆B）の国有化を背景に、欧州金融機関の経営不安感が高まる中で、ユーロ売り圧力が強まったようですね。
他の欧州通貨は、ポンドが1ポンド＝1．8020—8030ドル（同1．8425—8435ドル）、スイス・フランが1ドル＝1．1045—1055フラン（同1．0875—0885フラン）となってます。
YAHOOニュースより記事を引用三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米モルガン・スタンレーに最大９０００億円、野村ホールディングスは経営破たんした米リーマン・ブラザーズアジア部門に２３８億円、会社側は否定しているものの、三井住友フィナンシャルグループは米ゴールドマン・サックスに数千億円と、この一両日だけでも相次ぎ明らかになった日本企業による出資・買収総額は１兆円を超える勢いとなり、市場には「買収に伴うドル買い／円売りが強まるかもしれない」との思惑が広がっているようです。今年の日本の対外直接投資が毎月５０００億円—１．５兆円前後の流出超となっていることから考えれば、そのインパクトは決して小さくないとの見方です。
買収手法が株式交換やすでに保有している外貨での払い込みとなる可能性もあり、実際に為替市場で大きくドル買い／円売りのフローが入るかは極めて不透明ですが、国境を越える大型買収案件の前後に、短期的ではあるものの、買収する側の企業が属する国の通貨が下落し、される側の通貨が上昇することは珍しくありません。フローが実際に出なくても参加者の間に「思惑が広がりやすい」ことが、短期筋の売買の口実となるためです。
日本企業の海外直接投資増による円売り需要は「すう勢として増加している」とする声もあり、「特に目立つのはエネルギー関係のＦＤＩ（海外直接投資）に伴う円売り。資源高の中、（油田の権益取得など）川上を押さえることでコストを下げようとする日本側の買収案件が増えている。１つの案件は小粒でも、重なれば存在感は小さくない」ということです。
現在の為替市場では、多くの関係者が米国発の世界的な金融危機の行方に関心を寄せているため、買収に伴う円売りの思惑だけが独立して円相場を大きく押し下げるとの見方は少ないが、金融不安への警戒感が今後、再びドル売りの波となって押し寄せれば、ドル全面安の中でも対円だけが下がりづらくなる可能性は残ります。
YAHOOニュースより記事を引用この日は株やドルが売られ、資金は値ごろ感のあった商品相場に流れ込み原油が急騰、信用不安の根深さや米景気の先行き不透明感を浮き彫りにした格好ですね。
また、民主党は２２日、政府が不良資産の買い取りと引き換えに金融機関の株式を取得し、経営者の報酬を制限できる条項を盛り込むよう提案しました。不良資産を売却する金融機関に一定の経営責任を課す内容で、１１月の大統領選もにらみ、「民間金融機関の救済となる」という納税者側の批判を避けたい思惑があります。これに対して、政府側は「早急な実施を最優先するべき」（フラトー大統領副報道官）と反対し、選挙前の休会入りが予定されている２６日までの決着を目指していますが、政府・議会の調整は難航の気配を見せています。
２００９年度の財政赤字が約４３００億ドルと過去最高を記録する見通しの中で、７０００億ドルという公的資金枠の設定によって、米財政が一段と悪化するのはほぼ間違いなく、２２日のダウ工業株３０種平均は前週末比３７２・７５ドル安の１万１０１５・６９ドルで取引を終え、買い取り策発表を好感した前週末１９日の上昇分を吹き飛ばしてしまいました。ニューヨーク外国為替市場では、米経済と金融システムの先行き不透明感から円高ドル安が進み、円相場は一時、前週末比２円以上円高の一ドル＝１０５円台前半まで上昇し、政府の不良資産買い取り策への期待感は一挙にしぼんだ格好です。色濃い信用不安を背景に行き場を失った資金は、商品相場へと向かって、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は２２日、ドル安に誘発されて一時２５ドル超も高騰して１バレル＝１３０ドルまで値上がり、他の商品相場も急伸しました。
インフレ圧力が再び強まれば、景気悪化阻止に向け利下げするという選択肢を、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から奪いかねませんが、不良資産の買い取り策を立法化させても、効果が表れるには数年かかるという指摘もあります。政府案の下敷きになった整理信託公社（ＲＴＣ）は１９８９年から貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）から不良債権を買い取ったが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、その後株価が底打ちするには１年、景気が底打ちするには２年かかったといいます。今や市場の関心は買い取り策の実効性に移ったといえますね。
Yahooニュースより記事を引用